よくある質問を更新しました。
こちらからご覧ください。
現時点までの情報をQ&Aにまとめましたので、申請時にご参照ください。
【変更点】
■追加
1-6 流通業者が、木材加工業者からの製品を一部加工することが考えられるが、加工する木材の材積も不明である。この場合、ジョイント計画に、流通業者を記載する必要はあるのか。
1-7 ある木材加工業者を使用する予定であったが、実績がなかった場合、ジョイント計画変更承認申請を行う必要はあるのか。
1-8 木材加工業者が他社に賃加工を依頼する場合、賃加工先はジョイント計画に入る必要はあるのか。
1-9 複数のジョイントの代表者になることは可能か。
1-10 薬剤を注入する業者もジョイントに入る必要があるのか。
1-11 それぞれの現場ごとにジョイント計画を作成する必要があるのか。
1-12 ジョイント計画の承認が下りるまでの期間はどれぐらいか。
2-2 ゼネコンと下請けがある場合、どちらが支援の対象になるか。
3-10 建設地が京都府外でも対象となるか。
3-11 本事業で購入した木材を事業終了後に、改めて木材加工場で加工することは可能か。
5-4 建設費に対して国の補助金や交付金などを受けている建設物に使用する木材も対象となるのか。
6-6 現場での使用期限はあるのか。
6-7 ジョイントの構成員に変更はないが、物件が増えたため補助対象経費が増加した場合、追加した物件分のみ新規で事業計画承認書を提出して良いか。
■修正
1-3 「木材加工業者」とは製材所か？
2-1 ジョイント計画の構成員である木材加工業者から補助金申請は出来ないのか。
3-8 購入した木材を使用するのが、翌年度以降になってもよいのか。
4-1 京都の木証明とは。従来のウッドマイレージＣＯ２京都の木認証とは異なるのか。
4-4 現在、京都府の取扱事業体や木連の認証機関登録事業体の認定等を受けていない製材業者から木材を購入しようと考えているが、登録が必要か
5-1 緑の木のまち拡大事業等の利用予定の物件に、本事業を利用することは可能か。
5-3 支援を受けて購入した木材を都道府県や市町村等の公共施設の木造化・木質化に使用することは可能か（京都府等からの補助金、交付金、その他の給付金を受けていることには該当しないのではないか）。
10-1 事業内容等に不明な点がある場合、どこに問い合わせば良いか。