新型コロナウイルス感染症の影響により、住宅建築の減少等から木材需要が減退していることを受け、工務店が木材加工業者との連携(ジョイント)を要件に、京都府内産木材の購入費を支援する事業です。
事業の目的
京都府内産木材の購入費を支援することで、新型コロナウイルス感染症の影響を受け減退している京都府内産木材の需要の喚起及び安定供給を推進することを目的とする。
補助対象経費
「京都の木証明」を受けた京都府内産木材(建築用)の購入費
補助率
1/4
助成対象者
府内及び府外の工務店等
要件
- 助成対象者は、「京都の木証明」の対象木材を取り扱う木材加工業者等と 連携(ジョイント)(※)をし、京都府内産木材の利用拡大に取り組むこと
※京都府による連携内容の承認を受ける必要があります - 補助対象木材について、京都府等からの補助金、交付金その他の給付金を受けてないこと
- 補助事業の実施期間中に、対象木材を購入し、納入を済ませること
- 「京都の木証明」の対象となる木材の生産、加工又は流通を行う場合、取り扱う前に取扱事業体の認定又は認証機関登録事業体の認定登録を受けている必要があります。認定がまだの場合は、事業開始までに必ず認定を受けてください。
- 新規認定の場合、内容により認定まで 1 ヶ月程度要する場合があります。
必ず実施要綱をお読みください。